「組織票」が動きづらい米国、個人投資家の議決権行使に脚光 米国では早くも秋口から新年度の株主総会シーズンが始まる。米国のシンクタンク、マンハッタン・インスティチュートが運営するプラットフォームの Pr...
気候変動関連議案、過去最高数も賛成比率は低下 7月末以降、米国では総会シーズンを振り返る統計や分析が続々と出てきている。米法律事務所のGibson Dunnが今年7月末に取りまとめた報告書によると、2...
「女性取締役」議論盛り上がりの背景にある「女性版骨太の方針2023」 2023年3月期の株主総会シーズンでは、「女性取締役」がキーワードの1つとなった。日本企業や投資家のあいだで議論が盛り上がった背景...
米国でエスカレートする「反ESG」運動 米国国内では2022年から事業活動にESG（環境・社会・ガバナンス）を取り入れる企業や投資家に対抗する「反ESG」運動が激化している。ESG投資推進派は近年、気...
日本企業と株主の対話内容、可視化が進む 毎年、3月期決算企業の株主総会が開催される6月が近づくと、株主が日本企業に行う働きかけの内容が続々と公開される。企業価値向上やESG投資への関心の高まりに伴い、...
企業の政治的関与、投資家の判断も重要に 近年、先進国各国で上場企業のロビー活動に焦点を当てた投資家の働きかけが活性化している。企業が業界団体を通じた政策づくりに関与することで、短期的な利益を優先し、気...
米石油大手の株主総会で起きた衝撃 2021年、ESG投資に関する企業と株主との対話において、その潮目を大きく変えた事例が誕生した。米石油大手エクソン・モービル（XOM）の株主総会で、米ヘッジファンドの...
米国企業、「S（社会）」関連の株主提案続出の背景 2022年、ESG投資の領域では「ビジネスと人権」や「人的資本」を中心に企業活動におけるESGの「S（社会）」に関連したテーマが広く話題となった。しか...
男女賃金格差の開示義務、企業への影響・変化は？ 2023年、日本企業と投資家の間の対話において活性化すると考えられるテーマの1つが「ジェンダーペイギャップ（男女賃金格差）」である。日本の企業社会におい...