5月31日に、東京 文京区の東京大学で行われた調印式には、金融庁の中島淳一長官と東京大学の藤井輝夫総長が出席し、協定書にサインしました。
協定では、
▽金融庁などが持つ大量のデータを分析し、金融市場や金融行政について共同研究を行うことや、
▽金融庁の職員に対して、大学側がデータ分析手法の教育を行うこと。
さらに、
▽産官学が連携して、新たな資金調達手法の開発に取り組むことなどで、連携するとしています。
例えば、医療分野のデータ分析技術を応用することで、市場の異変を検知し、金融危機を未然に防ぐことができないかなど、実務につながる研究に共同で取り組みたいとしています。
今回の協定について、金融庁の中島長官は「行政の観点から、これまでより進んだ市場を監視する手法の開発につながることを期待している」と述べました。
また、東京大学の藤井総長は「データサイエンスの手法で、金融分野でも不安定となる予兆を解析できるのではないかと考えているところだ。これまでとは違う次元で、金融市場への理解を深めることができればよいと考えている」と述べました。