いわゆる徴用工訴訟問題で、勝訴が確定した原告１５人のうち、これまで日本企業に命じられた賠償について、韓国政府傘下の財団が支出する韓国政府の解決策に反対してきた生存者３人のうち１人が方針を変え、賠償金相当額を受け取る意向を示していることが６日、関係者への取材で分かった。生存者が受け取れば初めてとなり、反対が根強い解決策への韓国世論の理解を後押しする可能性がある。
賠償金の支出を担う「日帝強制動員被害者支援財団」が近く理事会を開いて正式決定し、本人の意思が変わらなければ支給を実行する公算が大きい。財団や韓国政府は、残る反対派の原告らに対する説得も続ける構えだ。
尹（ユン）錫悦（ソンニョル）政権は３月に解決策を発表。これまでに原告１５人中１０人の遺族が賠償相当額を財団から受領している。（共同）
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