国土交通省で開かれた意見交換会には斉藤国土交通大臣と、大手ゼネコンなどで作る日本建設業連合会や全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の4つの団体の会長が出席しました。
建設業を巡っては来年4月から時間外労働の規制が強化されるなど働き方改革が課題となっていて、国土交通省と建設業界では週休2日の確保を進めることなどを申し合わせています。
19日の会合で国土交通省側は週休2日を確保できている割合は
▽公共工事主体の現場でおよそ3割
▽民間工事主体の現場ではおよそ1割だと報告しました。
特に民間の現場で取り組みが遅れているとして、適正な工期が確保されるよう引き続き国が呼びかけを行っていくことなどを説明しました。
業界団体からは「働き方改革を進める一方、現場の技能労働者からは今の賃金で休みを増やすと収入が苦しくなるという声があがっている」とか「適正な工期だけでなく賃金の確保も重要だ」という意見が出されました。
これに対し斉藤国土交通大臣は「しっかり休んで、かつ給料が下がらない、上がっていく仕組みに転換していけるかが非常に重要だ。担い手の確保のために抜本的にとりくむ決意で検討していく」と話していました。