栃木県は１９日、土地取引の基準となる令和５年基準地価（７月１日時点）を公表した。全用途平均の変動率はマイナス０・５％（前年はマイナス０・７％）と３年連続で下落率が縮小。用途別では工業地が２年連続で上昇した。
住宅地は平均０・５％下落（前年は０・７％下落）となった。宇都宮市が３年連続、小山市が２年連続で上昇し、下野市が横ばいから上昇に転じた。引き続き中山間地域などは下落率が大きく、ＪＲ宇都宮線沿線や今年８月に開業したＬＲＴ（次世代型路面電車）などの利便性が高い地域は需要が堅調だった。
商業地も同様な傾向で大規模開発が進む同駅周辺やＬＲＴ沿線の地域で高い需要がみられた。平均０・６％の下落（前年は０・８％下落）で、市町別の上昇率は下野市（１・３％）、宇都宮市（０・６％）、小山市（０・３％）の順に高かった。工業地域は、１・３％上昇し、上昇率も前年（０・６％）より０・７ポイント拡大した。東京圏から近い県南や県央で需要が堅調だった。
２年連続上昇「回復の波」全国に拡大