長野県が１９日に発表した令和５年の県内基準地価（７月１日時点）によると、平均変動率は住宅地が２７年連続の下落ながらマイナス０・５％と下げ幅は前年より０・２ポイント縮小、商業地も３１年連続の下落ながらマイナス０・４％と同０・６ポイント縮小した。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更などで正常化へ進む中、軽井沢町や白馬村などリゾートの住宅地やロードサイドなど利便性の高い商業地が牽引（けんいん）している。
住宅地の高価格地点は、昨年２位だった「軽井沢町軽井沢上御原３０８番１１外（旧軽井沢 別荘地）」が、前年比１１・９％上昇して１平方メートル当たり１４万１千円となり、１位だった「長野市栗田西番場１６１１番（北中公民館 南）」の１３万３千円（前年比３・１％上昇）と順位が入れ替わった。前年６位だった「軽井沢町軽井沢長倉往還南原１０５２番１４２（南原 別荘地）」も５位に上昇。住宅地の上昇率上位５カ所を昨年と同様に軽井沢町が占めた。
２年連続上昇「回復の波」全国に拡大