大手商社の「三井物産」などが出資し、ロシアの北極圏で進められているLNGの開発プロジェクト「アークティックLNG2」に関連しているロシア企業に対し、アメリカ政府は今月14日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を支援したなどとして、資産凍結の制裁を科したと発表しました。
これについて、西村経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で「プロジェクト自体への制裁ということではなく、関連会社への制裁と認識している。影響については関係者とともに精査を行っている」と述べました。
その上で「アメリカを含むG7各国と連携しながら、日本へのエネルギー供給が損なわれないよう総合的に判断し、適切に対応していきたい」と述べ、アメリカなどとも連携して必要な対応を講じていく考えを示しました。