河野太郎デジタル相は１９日の閣議後記者会見で、マイナンバーに公金受取口座として本人以外の家族名義の口座が登録されている約１４万件について、修正を促すため対象者に再通知を行うことを明らかにした。問題が発覚した６月以降、修正されたのは１１日時点で約２８００件にとどまっていることから、早期の対応を促す。
再通知は、マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」を通じて行う。デジタル庁は６月以降、同様の方法で本人名義の口座への修正を呼びかけたが、思うように修正が進んでいない。
家族名義の口座登録には、子供のマイナンバーに親の口座を登録しているケースなどがある。修正しないと、各種給付金の受け取りができなくなったり、遅れたりする可能性がある。修正するには利用者がマイナポータルを通じ、正しい口座を登録し直す必要がある。
河野氏は修正が進まない理由について「小さいお子さんの場合、本人の口座がまだ開設されていないケースなどもあるのではないか」と指摘。ただ、給付の遅れにもつながるとして「登録変更を改めてお願いする」と述べた。