
自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の記者会見で、物価高を踏まえた経済対策の裏付けとなる令和5年度補正予算案の規模について「少なくとも15兆円、できれば20兆円の対策が必要だ」と述べた。対策の内容に関しては「潜在成長率を上げるような投資を後押しする予算、電気代やガス代などの物価対策、物価高のしわ寄せを受けて消費を減らしている低所得者層への手厚い支援を組み合わせていくことが重要だ」と語った。
自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の記者会見で、物価高を踏まえた経済対策の裏付けとなる令和5年度補正予算案の規模について「少なくとも15兆円、できれば20兆円の対策が必要だ」と述べた。対策の内容に関しては「潜在成長率を上げるような投資を後押しする予算、電気代やガス代などの物価対策、物価高のしわ寄せを受けて消費を減らしている低所得者層への手厚い支援を組み合わせていくことが重要だ」と語った。