EU＝ヨーロッパ連合は、今月15日、自国の農業を守るためとしてポーランドなどに認めてきたウクライナ産農産物の輸入禁止の措置について、延長を認めないことを決め、これに反発するポーランド、スロバキア、それにハンガリーの3か国は、今月16日以降も独自に輸入禁止を続けることを決めました。
これを受け、ウクライナ経済省は18日、輸入禁止の措置は国際的なルールに違反するとして3か国をWTOに提訴したと発表しました。
そして、3か国に対して協議に応じるよう求めています。
しかし、ポーランド政府の報道官は18日、地元メディアに対し「われわれの立場は変わらない。正しいことだと考えている」などと述べ、方針を撤回する考えはないと説明しました。
ポーランドなどはウクライナへの軍事支援などを積極的に進めていますが、農産物の問題をきっかけに、関係悪化につながることも懸念されています。